仕事

家内と議論。

家族のために働くのはやめろという。犠牲を強いているようで罪悪感を感じるから嫌だと。

彼女にとっては仕事=キャリアである。妥協などありえない。

他方、こっちは自分のためにやっているには違いないが、結果的にそうであるにすぎない。一義的には、はやり一家の大黒柱として歯を食いしばっているという意識の方が強い。

仕事観の違いというより立場の違いのような気がする。

鬱病

きょうは鬱がひどい。厭世的。自分を騙しながら生きて来た。相談相手がいない。

酔っ払った

大阪ミナミ千日前通り「竜田屋」。

週刊東洋経済

「特別講義　世界経済危機　これから起こる大激変」を買った。悪い悪いといってもＧＤＰ成長、中国が６．９％、インドは５．１％だと知って、ある意味ほっとした。

菅沼剛「成功する行政書士オフィス開業＆運営バイブル」、読了。行政書士ビジネス展開の戦略実例が非常にためになった。

青色申告のソフトが紹介してあってグー！！

大通

ジュンク堂。菅沼剛「成功する行政書士オフィス開業＆運営バイブル」（技術評論社）、福多利夫・伊藤幸夫「社内ＬＡＮとインターネット導入と運用の常識」（ソシム）、遠山暁他「経営情報論」（有斐閣アルマ）。

札幌

札幌は昨日まで大雪。今日は快晴です。

営業

元の職場で仲良しだった同僚に店を紹介してもらった。営業的なセンスはピカイチなので、非常にありがたい。営業というのは半端じゃない。

はまった

仕事直結。梅田弘之「パッケージから学ぶ４大分野の業務知識」（翔泳社）がどんピシャ。まずはこいつを読んで、それからやね、ＩＴ技術の知識を仕入れるのは。非常にエキサイティングである。繰り返すが、とにかく仕事直結なのだ。

あと三好康之「ＩＴエンジニアのための業務知識がわかる本」（翔泳社）、それから阿部満「ＩＴ経営実践の知識」（同友館）も買った。

前者は、「パッケージから…」同様、どんピシャ本だが、ちょっと堅い感じなので、後回し。「ＩＴ経営…」については何ともいえん。勢いで買ってしまったが、これまた仕事本なので、投資なのでまあいいだろう。タイムリーではある。

腎臓

昨日から右の腎臓が痛む。本格的な痛みだ。会社の診療所に行ったが、様子を見ることに。湿布薬をくれたが、なんか違うような直感がする。

読了

「行政書士こうすれば開業・経営は成功する」読了。

PPM分析とCVP分析を平易かつ実用的に説明していたのがヒット。現行の仕事にも役立った。

それから巻末のＱ＆Ａ集も実用的で非常にエキサイティングだった。開業の手続きや開業後に行う仕訳が解説してあった。簿記の復習にもなって一挙両得。

あとがきで、行政書士の資格は、独占資格にすがるんではなく、これをコアにして自由にコンサルティングなどを展開するのがいいとあった。で、検定資格なんかを併用するのも一計で、取得を奨励していた。

検定には語学も入っていた。なるほど。英検１級に再挑戦してみるかい。

要するに、努力して無駄になることなんてなにもないっていうのに近い。

正統派経済学の限界

スティグリッツ氏の提案は間違ってはいないとして、白川、滝田両氏の批判に反論する一文を部分引用する。白川日銀総裁はオーソドキシーつまり英米金融資本側だとみなされている。スティグリッツ氏はいわずと知れたノーベル経済学賞学者で、アンチ米国帝国主義すなわちアンチ新自由主義者である。ちなみにいまは風向きが変わったが、日経新聞はかつて新自由主義支持かつ市場原理主義支持の論陣を張っていた。

http://www.niwa-haruki.com/p006.html

…白川氏は、このシンポジュウムで、「政府紙幣」も「日銀券」も紙幣であることには変 わりはないから、スティグリッツ提案は無意味であると、批判している（同じく『日本経済新聞』4月30日付号）。しかし、この白川氏の意見は、「政府紙幣」と「日銀券」のあいだにおける、造幣益の有無という決定的な違いをまったく見逃してしまっている。
　言うまでもなく、「日銀券」がいくら発行されても、それによって政府の財政収入と なるような造幣益が生じるわけではない。かりに、新規に発行された国債を日銀が購入し、その代金を新規に発行された「日銀券」で政府に支払ったとしても、それは、結局、政府が日銀からそれだけの額の借金をしたということであり、政府の債務がそれだけ増えるわけであるから、政府にとっては正味の造幣益が得られることにはならない。また、よく知られているように、「日銀券」の発行額は日銀の負債勘定に計上されるのであるから、日銀自身にとっても、「日銀券」の発行によって造幣益が得られるわけではない。

しかし、そのような日銀券の場合とはまったく異なって、わが国の現行法のもとでは、「政府貨幣」の発行額は、政府の負債としては扱われないのである。現在、発行されて流通している「政府貨幣」の総額は4兆3千億円前後であると思われるが、それは、政府の負債勘定には計上されてはいない。その発行額（額面価額）から原料費や加工費などの造幣コストを差し引いた差額としての正味の造幣益は、政府の財政収入として一般会計に繰り入れられてきたのである（このことは、旧大蔵省スタッフの共同執筆によって平成６年に大蔵省印刷局より公刊された『近代通貨ハンドブック──日本のお金──』、 114頁でも明らかにされている）。当然、「政府貨幣」としての「政府紙幣」も、同様な扱いとなり、政府に造幣益による（負債ではない正味の）財政収入をもたらすことになる。この点こそが、「政府紙幣」と「日銀券」の決定的な相違点である。白川氏は、この重要なポイントを知らないようである。榊原英資氏も、同氏の『中央公論』平成14年7月号の論文を見るかぎりでは、このことを知らないでいるようである。スティグリッツ氏が、政府紙幣の発行は「債務としては扱われず、…‥政府の財政赤字には含まれない」（『日本経済新聞』4月30日付に掲載された同氏の基調講演要旨）と言い切っているのは、さすがである。

「太政官札」発券の断行が明治維新成功への決定打だった

滝田洋一氏が『日本経済新聞』4月27日付号の「時の目」欄に書いたスティグリッツ提案批判の論文では、「太政官札のを踏むな」と大きく見出しが付けられており、明治維新のさいの不換政府紙幣（金貨との公定レートでの交換が約束されていない政府紙幣）としての「太政官札」の発行を回顧して、それが基本的には失敗であったと判定し、それと類比しつつ、今回のスティグリッツ提案に反対するという議論の進めかたがなされている。
　「太政官札」の発行を失敗ないし汚点であったと決め付ける明治維新史の見かたは、総じて、左翼陣営の歴史家たちのステレオタイプな姿勢である。滝田氏も、そのような見かたに追随しているわけである。しかし、坂本竜馬と光岡八郎（由利公正）の夜を徹しての協議（慶応3年10月末）で基本方針が定められ、慶応4年（明治元年）2月から実施されはじめた「太政官札」の発行は、客観的に見れば、明治維新を成功させるうえで、まさに決定打として役立った施策であったのである。

すなわち、王政復古（維新政府の樹立）の大号令が発せられた慶応3年末から戊辰戦争が終わった直後の明治2年の9月までの期間をとって見てみると、当時の維新政府は、戊辰戦争のための戦費をも含めて5129万円の財政支出を行なっているのであるが、そのうちの実に93.6パーセントにあたる4800万円が「太政官札」という不換政府紙幣の発行による造幣益でまかなわれているのである（『明治前期財政経済資料集成』第4巻、48～61頁）。
　言うまでもなく、当時の維新政府は、まだ基盤が脆弱で、威令も十分には行なわれるにはいたっておらず、租税を組織的に徴収する力も微弱であり、まさに、累卵の上に立っているような危ない状況にあったのである。したがって、戊辰戦役のための戦費支出をも含む巨額の財政支出の93.6パーセントもをまかなった「太政官札」発行による造幣益が、もしも無かったとしたならば、維新政府は存続しえずに崩壊していたにちがいない。このことを想起するならば、当時、維新政府が「太政官札」の発行を断行しえたことこそが、維新の大業を成功させた決定的な要因であったと、考えねばならないのである。

ケインズ的な成果を予見していた由利公正

「太政官札」の発行開始から2年後には小額紙幣として「民部省札」の発行もはじまったが、これも不換政府紙幣であった。明明治５年からは、「太政官札」と「民部省札」は、印刷をいっそう巧緻なものとした「新紙幣」とよばれた紙幣に取り替えられた。滝田氏は、 「太政官札」の価値が下がって「ただの紙切れ」になる惧れが出てきたから、「新紙幣」と交換することで通貨価値の維持がはかられたのだと書いているので、この滝田氏の論説を読んだ人は、不換政府紙幣である「太政官札」と「民部省札」が兌換紙幣（公定レートでの金貨との交換が約束されている紙幣）である「新紙幣」に交換されたのだというイメージを持ったのではないかと思われる。しかし、そのようなイメージは誤りである。当時のこの「新紙幣」も、印刷や図柄がやや立派のものになったとはいえ、不換紙幣としての政府紙幣であったことには、なんら変わりはなかったのである。

もちろん、維新政府の基盤が固まり、税収が増えるにつれて、毎年の財政支出が政府紙幣の発券による造幣益に依存する程度は徐々に下がっていったのであるが、それでも、たとえば明治５年になっても、政府の財政支出が政府紙幣の造幣益に依存していた割合は、いぜんとして30パーセントにおよんでいた。しかも、これほどにも巨額の不換政府紙幣が発行され、その造幣益を財源として、文明開化のためのインフラストラクチャー整備や防衛力充実のための巨額の財政支出と諸産業への政府融資が大々的になされ、さらには、廃藩置県にともなう旧藩の藩札等債務の償還なども少なからぬ額で行なわれたにもかかわらず、当時のわが国の国内物価は西南戦争が勃発した明治10年ごろまでは、基本的には安定していたのである。明治元年の物価水準が、その前年の慶応3年の物価水準に比べて10パーセントもがったあと、さすがに、戊辰戦役の影響（若干のタイム・ラッグをともなった影響）をもろに受けた明治2年には、物価の上昇がかなり生じたが、それ以降は、わが国の物価はきわめて安定的であり、明治4年ごろになると、物価水準は明治元年の物価水準とほぼ同じところに落ち着き、明治10年の物価水準は、明治元年のそれよりも８パーセントも低く、慶応3年の物価水準と比べると18パーセントも低くなっていたのである（西南戦争のための戦費支出に起因する物価上昇は、やはり若干のタイム・ラッグをともなって、その翌年の明治11年ごろから生じた、── 山本有造『両から円へ』、12頁の物価指数表を参照）。

ということは、明治初年のころには、徳川幕府の倒壊による先行き不安といった事情による経済活動のがあり（江戸の街が灯の消えたようにさびれたと伝えられている）、マクロ的な生産能力の遊休、つまり、デフレ・ギャップが、巨大に発生していたということを物語っているわけである。すなわち、明治の初年から十年間も物価が安定していたということは、不換政府紙幣の大量発行を財源としてなされた文明開化政策や軍備近代化の推進などによる有効需要の大幅な増大に対応して、そのような遊休生産能力が活用されはじめて、諸種の物資や商品の供給も順調に増えることができたのだということを意味しているのである。まさに、ケインズ経済学のセオリーどおりのプロセスが妥当していたということである…

エコノミスト

エコノミスト誌が減価する貨幣の理論家であるシルビオ・ゲゼルを取り上げた。要するに、地域振興券に四半期毎に印紙を払わなくては使えない縛りをかける。すると印紙代がもったいないのでみんな早く使ってしまおうとする。ゲゼルは、いわゆるマイナス利子の考え方に基づく貨幣システムを考案した。利子というのは、銀行からカネを借りて、余分に返さなければならないしんどい仕組みの根っこにある約束事で、人間は長い歴史において経験的にその弊害を知っていた。だからキリスト教やユダヤ教は利子を禁じていた。利子を所与のものとして受け入れるか、価格の３０％～４０％が利子相当分だと考えて、利子システムを見直すのか、とうとうエコノミストも動きだしたから、いまはその再考期なのかも知れない。

http://www.economist.com/finance/displaystory.cfm?story_id=12998254

地域通貨（事例）

鈴木じゃなかった、誰だったか名前を忘れたが、とあるブログが引用していたので、メモ。地域通貨ネタである。

欧州どまんなか
August 8, 2006
「キームガウアー」ってなあに
http://www.geocities.jp/tanminoguchi/20060808.htm

話しているうちに、反対したり賛成したりするだけで、本当は現実べったりの自分が少し恥ずかしくなる。忙しいのに私の相手をしてくれているのは、今までドイツで一番成功した地域通貨の「キームガウアー」を立ち上げたクリスティアン・ゲレーリさんである（写真下）。

地域通貨とはなにか。この説明はややこしくなりそうなのでゲレーリさんがしたことを順番通りに書く。今から４年前の２００２年に彼はプリーンのシュタイナー学校に「経済」と「情報工学」の課目の先生として就職し、授業で貨幣をテーマにとりあげた。「お金がなんのためにあるのか」からはじまって、利子があるために資本として投下されたお金を殖やす経済成長が不可避になることや、またその弊害を防止するために別のタイプの貨幣が考えられることなどを生徒たちに議論させたという。

そのうちに熱心な生徒（写真下）が会員の間だけで通用する通貨をつくろうといいだす。

このシュタイナー学校があるプリーンは、ミュンヘンからザルツブルクへ向かう途中の「キームゼー」という大きな湖の畔の町で、この地域は「キームガウ」とよばれる。こうして２００３年にはじまった学校の課外プロジェクトの通貨が「キームガウアー」になったのもこの地域名に由来する。

上の写真は１、２、５、１０、２０、３０キームガウアーのお札と会員カードをしめす。１キームガウアー＝１ユーロで、会員は交換所で１００ユーロを渡すと１００キームガウアーをもらい、会員になった業者から物を買ったりサービスの提供を受けたりするとその代金をキームガウアーで支払う。

過去三年間で購買者会員が１０００人に、業者会員が５００人に増え、現在７万キームガウアー（邦貨で約１０３０万円）が流通し、２００６年は財とサービスの売上げの総額が１４０万キームガウアー（約２億６百万円）に達すると予想されている。こうしてプロジェクトは学校の放課後活動の枠を超えて、ゲレーリさんも今では教師を辞めて通貨制度運営に専念している。

はじめは業者会員も自然食品店とか本屋さんだったのが、現在では幅がひろがり、食料品や雑貨など日常に必要なものはだいたい購入できるだけでなく、キームガウアーを受けとる弁護士、電力会社まで出現している。

この通貨の厄介なのは、ユーロにもどそうとすると５％失う点にある。ということは１００キームガウアーをもっていくと９５ユーロしかもらえないことになる。これが５％の上納で、その２％が通貨制度の運営に、３％が幼稚園、スポーツクラブ、音楽教室などの地域の非営利事業団体（ＮＰＯ）に寄付される。

キームガウアーがひろまった大きな要因は、人々が自分と関係のある事業団体を援助したいと思い、そのような団体のほうも寄付が欲しいために関係者にキームガウアーの会員になることを勧めるからである。会員登録申請用紙には支援する非営利事業団体名を記入できる。このような団体から寄付を求められて困る人は少なくないので、どうせ必要なパンやお肉や野菜を買うことで寄付できるのなら、これはけっこうな方式ともいえる。

ところが、会員業者がキームガウアーをユーロにもどさなくなったら上納も止まり、この通貨の運営も非営利団体事業支援も不可能になる。そうならないのは、本屋を例にとれば、卸や出版社には仕入れた書籍の代金をユーロで払わなければいけないからである。ということは、この会員制地域通貨はユーロが機能していることから得していることになり、これは寄生関係である。

でもゲレーリさんたちのこの現実主義によって、地域外に出て行くお金がへり、その分だけ経済の活性化に役立っている以上、地域通貨はその目的を達していることになる。ユーロ導入で各国通貨の障壁がなくなり、グローバル化で資本は一番殖える場所に流れるようになった。この結果今度は国家でなく、以前より小さな単位の地域でとばりをつくり、その流れをわずかでも阻止しようとしているのは、健気な振る舞いである。

キームガウアーのもう一つの重要な特徴は「賞味期限」をもつ通貨である。というのは、この貨幣は発行後３ヶ月経過するたびに価値の２パーセント分に相当する延長スタンプを購入して貼り付けないと無効になるからだ。この措置のお陰で、昔から日本でも「金は天下のまわりもの」といわれるが、この会員制通貨はユーロの二倍のスピードでまわる。これも、もちろん地域経済活性化に寄与することになる。

この措置がとられているのは、キームガウアーをはじめたゲレーリさんたちがシルビオ・ゲゼル（１８６２年－１９３０年）の「自由貨幣」論の信奉者だからである。この人の理論よると、貨幣が蓄財でなく交換のために手段として役立つことこそ、より自然に機能する経済秩序の実現につながることになり、だから利子の存在を否定する。

ここで冒頭の私の感想にもどる。私はゲレーリさんと話しているうちに少し自己嫌悪を覚えた。というのは、私は戦争ばかりあった２０世紀の人間であるためか、右か左かとか、革命か反革命かとかいったことばかりを問題にして、けっきょく自分が今まで身近な現実を変えようともしないで、旗振りばかりしてきたような気がしてきたからである。

ユーレカ

CVPとPPMが完全にわかった。また、いつか説明します。

リフォーム

見積もりが上がってきた。

風呂と給湯器、庭先のポストとシロアリ、しめて１２５万円ほど。長男の学資保険が２３０万円出るから気持ちも大きくなっている。

さあ、いよいよ２月だ。

昨日

札幌では雪合戦だった。札幌オープン雪合戦だ。勝てば昭和新山国際雪合戦大会に出れる。かつての仲間が試合前と試合後に電話を寄こしてくれた。残念ながら結果は０勝２敗だったそうです。

王将

王将で晩飯。

高校生のバイトが３人ほどいた。ベテランが火を噴きながら鍋を握る。その貫禄と好対照だった。

働くということを考えさせられた。

建白書

市長宛に給付金を担保とした地域振興券（マイナス利子付の地域通貨）を建白した。なぜ、地域振興券かというとそれはこちらを見てください。

エンデの遺言その１（３０分）

http://vision.ameba.jp/watch.do;jsessionid=AE4AE87863F1CD4EFE66D37A4E67D607?movie=566211

エンデの遺言その２（３０分）

http://vision.ameba.jp/watch.do;jsessionid=AE4AE87863F1CD4EFE66D37A4E67D607?movie=566214

サンデー毎日

独占！センター試験速報。河合塾、代ゼミ、ベネッセ１５６国公立大「合格」ライン、とあったので、思わず買ってしまった。恐る恐る中を見ると…。

我が家の長男は絶望的な闘いに挑んでいることが判明。浪人を覚悟。

変に妥協するよりは浪人の方がいい。経済恐慌の雇用への影響が心配ではあるが…。

紀伊国屋

樋口弘和「新入社員はなぜ「期待はずれ」なのか」（光文社新書）、河合俊雄・鎌田東二「京都「癒しの道」案内」（朝日新書）。

仕事

海外拠点が実態調査に協力したいと思うエサを探す。

ひとつはクラス分けせなアカン。大規模で本格的な基幹系システムを入れてるところ。あとは勘定奉行みたいなパッケージで回してるようなところ。

とりあえず大きなところを想定したエサとしては、IT戦略をぶちあげて、気持ちを揺さぶるのがファーストステップ。つぎにサーバ統合、開発期間短縮／コラボレーション、アウトソースくらいしか思いつかない。ＩＴコストの削減が唯一のエサ。

いいアイデアが浮かばん。部分最適でやってるからね。全体最適とかいっても利益責任を負う拠点側には響かないし。

変動費化＝クラウドみたいな切り口はちょっとぶっ飛びすぎ。

野良猫

外は雨。野良猫がないている。裏の家が餌をやるので集まって来る。

ERPとは

完全仕事モード。ERPのキモをメモ。こいつがすらすら出たらまずは合格。出ないようだとまずい。そうです。仕事で毎日こんなことをやりとりしてるんです。業者や同僚と。

ERP導入が大企業で進んだ理由は、前述したように統合DBによりマスタデータの一元管理ができるというメリットにある。本来、ERPパッケージの一機能であっても単機能の業務パッケージであっても、例えば会計システムであれば提供する機能はほぼ同じである。異なる点は、単機能の業務パッケージであれば機能ごとにデータベースが用意されてしまっていることだろう。例えば、Aという会社からBという商品の注文が入ったとしよう。単機能の販売管理システムでは、その受注情報を入力し請求書を発行するとともに、会計システムにも売上処理をするために同じ情報を再度入力するという手間が生じる。一方のERPパッケージであれば、販売管理画面で注文情報を入力すれば、その情報はリアルタイムに統合データベースに反映されていくため、他のシステムで新たに入力する必要はない上、データの正確性も高まる。二重入力の手間を省くため、業務処理コストの削減にもつながるというわけだ。

統合データベースを採用していることのメリットは、業務処理コストの削減だけではない。経営情報のリアルタイムな把握ができるようになること。そのため、意思決定のスピード化が図れるようにもなる。

つまりERPパッケージ導入のメリットは、「データの一元管理」「業務処理コストの削減」「リアルタイムな経営情報の把握」「意思決定のスピード化」が可能になることである…

…数年前から中堅・中小企業向けのERPパッケージが続々と登場し、中堅・中小企業がより導入しやすいよう、安価かつ短期間に導入できる仕組みも提供され始めている。今、中堅・中小企業向けERPはどのような方向に進んでいるのか、最新トレンドをチェックしていこう…

■導入支援パッケージ

　大企業ほど情報システム部門の人員が確保できない中堅・中小企業では、導入に関して手間もコストもかけたくないところだろう。そんな企業を後押しするべく、ERP導入を簡便にしてくれる仕組みが登場している。例えば、日本オラクルが提供している短期導入を支援するツール「Oracle Business Accelerator」は、パートナー各社がもつノウハウをパッケージ化したものだ。例えば、「Gex流通Fin」は流通業向けの一般会計・買掛管理・売掛管理のビジネスモデルをテンプレートに、公認会計士のノウハウを生かしたソリューション。その他にも、全業種向けの「内部統制強化BPR」ソリューション、独立行政法人向けの「BASE-One予算統制・執行管理システム」などがある。
　これらのパッケージを使うと、本来なら追加して開発しなければならない業界特有の要件も事前に設定されている。これは、新築マンションに例えると、モデルルーム的な役割にあたるといえるだろう。ある程度までなら事前に確認することができるため、導入する際の失敗も最小限に抑えられる可能性が高くなる。つまり、短期導入の実現が可能になるというわけだ。

■業種別ソリューション、テンプレートの拡充

短期導入を支援するツールとしてもう1つ見逃せないのが、各ベンダにおける業種別ソリューションの拡充だ。例えば、富士通の「GLOVIA smart」で提供されている業種別販売管理ソリューション「FMNAX」は、約4000社の導入実績をもとにした業種別ソリューションだ。テンプレートも充実しており、エステサロン業や水産加工業、タイヤ販売業、設備工事業をはじめ40種以上用意されており、顧客のニーズにあった最適な販売管理システムが短期間でかつ安価に実現できるような仕組みとなっている。マイクロソフトの「Dynamics AX」でも、パートナーと連携し、業種別テンプレートおよびソリューションの拡充を図っている。生産工程状況の“見える化”をはかるソリューション「Asprova Link for Microsoft Dynamics AX」もその1つだ。また、大塚商会のSMILEシリーズでも、30種を超える業種別ソリューションを提供、導入事例の中からピックアップした300種以上の業務・業界別テンプレートを用意するという充実ぶりだ。このように各ベンダでは、中堅・中小企業がERPを導入しやすいような製品戦略を展開している。

■新技術SOAの導入

　RPにも新技術の導入は欠かせない。Web対応の製品が増えているのはもちろんのこと、大手ERPベンダを中心にSOA（サービス指向アーキテクチャ）が取り入れられてきている。SOAは、ビジネス・プロセスを処理するソフトウェア機能をサービスとして呼び出せるもので、大規模なシステムを構築するための設計手法となっている。

図を見ても分かるように、SOAの概念を取り入れたERPパッケージのメリットは、レガシーシステムや既存システム、外部サービスとのデータ連携が容易にできることだ。また、万が一ビジネス・プロセスを見直してサービスを入れ替えることになっても、比較的容易に入れ替えることができる。つまり、SOAを採用していれば、自社に最も合うビジネス・プロセスを採用しているシステムを柔軟に選択したり、自前で作成したりできるようになる…

■フロントソリューションの拡充

ERPは基幹業務を担うツールである。そのため、ERPのデータベースにはこれまでのビジネス履歴が数多く蓄積されている。その情報をこれからのビジネスに活用していくことは大きな意味を持つ。しかし、欲しい情報、見たい情報は人によって違うはずで、例えば経営層は、経営目標や戦略を立案するためにERPのデータを見たいと思うだろう。また現場担当者であれば、特約店Aにはどんな製品がよく出ているのか、B製品を作るためにどんな仕入先を使っているのかなど、現場担当者が自身の業務を遂行するために必要な分析を行いたいと思うはずである。このような企業で働く人の立場によって必要な“見える化”を支援するツールを提供しているベンダもある…

無知

ソマリアの海賊は単純なモノでない。無知というのは罪なことだ。自分の無知を恥じる。「東京新聞」２００９年１月１９日『本音のコラム』より

http://www.asyura2.com/09/senkyo58/msg/461.html

海賊の正体　　　　　　　　堤未香

　ソマリア海域の海賊事件が急増し、国際海事局が各国に協力を呼びかけている。海上自衛隊派遣の議論が高まる中でふと思う。そもそもこの「海賊」はだろう何者なのだろう？

　ＵＮＥＰ（国連環境計画）の職員ニック・ナトール氏は英紙のインタビューで、１９９０年代初めに欧米の大企業がソマリアの政治家・軍幹部と交わした廃棄物投棄協定について指摘する。

　内容はそれらの企業が今後ソマリア地域沿岸に産業廃棄物を投棄することを認めるというものでだ。その後、放射性物質に汚染された地域住民数万人が発病。国連が調査した結果、有害化学物質によるものであることが明らかになった。海域を汚染する外国企業に生活手段を奪われ、いくら訴えても動かない国連に見切りをつけたソマリア漁民は自ら武器をとり、やがては「海賊」と呼ばれるようになったという。

　別な立場の人々に目線を合わせる事は、時にもっと大きな敵の存在に気づかせる。あるイラク帰還兵は私に言った。「本当のテロリストは誰なんだ？」と。

　現実に起きている惨事への対応は待ったなしだ。そこに至る状況を作り出してきた時系列での丁寧な検証は、毎日各地で罪のない人々の血を流し続ける紛争の類似性と、欲望が作り出すもう一つの世界地図を浮かび上がらせるだろう。真の歴史教育が変革を後押しする。（ジャーナリスト）

革命的地域振興券

長野の職員である宮本さんが県知事に建白書を上奏した。

http://www.anti-rothschild.net/appeal.html

…さて、私が突然、建白書を知事に上表するのは、緊急経済対策に対する二つの提案があるからです。

まず一つ目です。それは定額給付金についての提案です。定額給付金については、70％を上回る国民が反対しているようです。

反対者の意見としては、景気刺激策にならないということだと思います。私もそう思います。そこで、この給付金を銀行に預金し、この預金を担保に、地域振興券を発行することを提案いたします。

1999年に実施された、地域振興券では、使用が一回だけでした。これでは、効果がありません。そこで、今回の振興券は複数回、何度でも使えることにし、使用しなかった場合には、４半期毎に、持越し税（新しい券と交換する手数料又は再使用のための印紙代。税率は額面に対し年5％、週0.1％に設定）を徴収することにします。

持越し税の意義は、この振興券に普通の通貨が持つ、「価値の貯蔵手段」としての機能を無くし、流通回数を多くするためです。まさに、この持越し税こそが景気浮揚の妙案となります。そして何より、長野県や市町村の借金を増やすことなく景気浮揚ができます。また、商店が他県からの商品の仕入れに、日銀券が必要であれば、銀行には、この振興券と同額の給付金という担保があるので、銀行で交換ができます。

このアイデアは私が突然思いついたものではありません。世界恐慌にあたり、私なりに、財政、金融、経済について勉強していくなかで、シルビオ・ゲゼルという経済学者を知りました。そして、この学者の唱える「自由貨幣理論」を実践して大成功をしたオーストリア・チロル地方ヴェルグルという人口わずか4,300人の田舎町のことを知りました。

世界大恐慌を克服するため、1932年に「ヴェルグルの労働証明書」というスタンプ通貨が発行され、その通貨は通常通貨の14倍の速度で流通したそうです。そして、この町では、上下水道が完備され、ほとんどの家が修繕され、町を取り巻く森も植樹されたそうです。

この考えを現代に置き換えて、今の金融恐慌を乗り越える現実的方法はないか、必死で考えました。そして、思いついたのが、「定額給付金を担保とする複数回使える地域振興券」です…

地方公務員の勇気を称える。見事な建白書だと思う。翻って、こういう勇気あるひとは、わが町には、いないのだろうか。長野の生んだ宮本さんは、勇気あるひとだ。

あべよしひろ

インタビュー。

http://video.google.com/videoplay?docid=-6998668508978424166

鬱

仕事がきつい。多くを語れないが、きついことは確かだ。

中国、米国債売却

中国が米国債を売る。中国はやる。日本のようなヘタレではないと思う。

「ガイトナー発言に反発　「中国が通貨操作」、米国債売却論に拍車」

日経新聞　　２００９年１月２５日

　ガイトナー次期米財務長官が「オバマ大統領は、中国が自国通貨を操作していると信じている」と発言したことに対し、中国が反発を強めている。　24日の国営新華社通信によると、中国人民銀行（中央銀行）の蘇寧（そねい）副総裁は、「こうした発言は事実に合わないだけでなく、金融危機の原因の分析を誤った方向に導く」と述べ、ガイトナー氏を厳しく批判した。

　中国は世界最大の米国債保有国。人民元相場を安定させるために市場で元売り・ドル買い介入を実施し、買ったドルで米国債を購入している。金融危機対応で、米国債の値下がりリスクは高まっており、中国内では「保有額を減らすべきだ」との議論が盛んだ。ガイトナー氏の発言はこうした米国債の売却論を勢いづかせる可能性もある。 　（北京＝高橋哲史、ワシントン＝大隅隆）

デブ

岡田斗司夫「いつまでもデブと思うなよ」（新潮新書）を買った。

行基

「堺人」と「地名あれこれ」を買った。

「堺人」を買ったのは、高校の英語教師だった岩崎先生の名前が出ていたのと数学教師だった山岨先生が寄稿しているのを見たため。堺出身の有名人の名前がだいたい出ているので、なるほどこれが郷土の誇りなのかと確認。

「地名あれこれ」は堺商工会議所１２０周年記念とあって、堺の歴史探索とサブタイトルが出ている。これは値打ちがある。もちろん、ここの住所の由来も出ている。奈良時代の古い由来だ。行基菩薩の行跡である。

地元の有名人で古いといえば、当地では、奈良時代の行基菩薩なのだ。