米国ついにスイスUBSをねじ伏せる

ネットとメディアの温度差をあらわす例として引用。スイスの隠し口座といえば、日本を含め、富豪のためのシステムだった。借金で首が回らない米国は、税金を取り立てるためにとうとう富豪たちのスイスの隠し口座を暴いた。こういうニュースは、メディアでは絶対に報道されない。多分、ネットが早すぎるんだと思うけどね。

奥村眞吾：税理士のブログから■ UPDATE 2009.01.22

「米国ついにスイスUBSをねじ伏せる＜速報版＞」

今月1月6日のブログに書いたが、米国がUBSに対しアメリカ人富裕層顧客の情報を提供するように命じた。それに従わなかったため、2万人といわれるアメリカ人顧客の資産約200億ドルを隠ぺいしたとして、UBSのエグゼクティブが起訴された。そしてUBSの多くのアメリカ人顧客は税金摘発を恐れて怯えているが、一方、UBSが米国政府に顧客名簿を渡さないことを信じている人々の方が多いと書いた。

この度、UBSと米国とで決着がついたが、この問題は今後、全世界に大きな衝撃を与えることになる。昨日、今日の日本のメディアは一行も書かなかったが、日経新聞などは一面トップで掲載する大事件なのである。

かつて米国はイラクに対して圧力をかけたように、スイス、UBSに対してそれこそ、顧客名簿を米国に渡さなかったらスイスにミサイルをぶち込むぞ、というくらい凄まじい恫喝だったらしい。なぜなら米国はリーマン以降の税収がガタ減りしたので、富裕層に税収のターゲットを確実に移し、相続税法は大幅な増税になる見通しだ（オバマの相続税法案については次回のブログで書く）。日本も追随するが、フランス、ロシアも似たようなことをするに違いない。

話を戻すが、UBSはスイスの法律に守られた銀行であるにもかかわらず、スイス政府は途中で手を引いた。どう決着したかというと、これがおもしろい。UBSはアメリカ人顧客2万人の名簿は死んでも渡さない。ミサイルをぶち込むなら、その前に自爆してでも顧客名簿を守る。それが200年以上歴史のある世界に誇れるスイスのバンカーの魂であると。しかし、アメリカ人の隠し口座はもう持たない。アメリカ人顧客の預金などは米国の手が入る前に全て解約し2万人に返還するが、その際2万人の顧客本人に対しUBS発行の小切手を渡し、顧客本人が全世界どこの銀行でも換金して本人所有の預金に入金してくれたら良いというもので、実際昨日まで小切手を全顧客に送付したようだ。

ここからが大問題。その小切手を換金してくれる銀行がない。米国は、ＵＢＳのその小切手を持参した人の名前を直ぐに米国に知らせるようにと、全世界の銀行に報復措置を含めて発信した。小切手の金額は大きい人で数百億円になるらしいが、どこに持ち込んでも換金する銀行がない。関わりたくないのだ。関わって平気な銀行は北朝鮮系の例のマカオの銀行くらいだろうが、小切手を持ち込んだ途端、横取りされる恐れの方が大きいかと思われる。

いずれにしても、アメリカのこのUBSに対しての報復措置は、ロシアやヨーロッパの富裕層を震撼させた。自国もいずれ米国のようなことをするのではないかと。各国とも財政事情が悪化している。金持ちの懐を政府が狙ってくるのは目に見えているからだ。日本の富裕層も決して対岸の火事だと思わないで欲しい。国にお金がなくなれば、なりふり構わず金持ちを襲撃するのは歴史が教えてくれている。